大規模成長投資補助金（第5次）情報通信業向けガイド
最終更新：2026/6/17｜監修：中小企業診断士・認定経営革新等支援機関
大規模成長投資補助金は、賃上げを伴う大胆な設備投資・システム構築を後押しする制度であり、情報通信業でも制作・開発・運用インフラへの大規模投資が対象になりえます。専用の機械装置や情報システム・クラウド基盤への投資が主な対象経費となります。採択には「成長投資計画」の説得力が評価の核となるため、事業規模の拡大と賃上げとの関係を具体的に示すことが重要です。
この業種の採択事例
東九州スタジオ新設による制作能力増強計画
想定概要：新規スタジオ施設の設立と映像・コンテンツ制作設備の導入により、制作キャパシティを大幅に拡大する取り組みと推測される。拠点新設によって受注増加と人員増強・賃上げを目指す計画とみられる。
TOMORROWの実現プロジェクト
想定概要：次世代サービスや新規事業領域の開拓に向けたシステム・設備投資を行い、事業の飛躍的成長を図る取り組みと推測される。将来ビジョンを軸に据えた大規模投資計画とみられる。
情報通信業で対象になりやすい設備・経費
専ら補助事業のために使用する専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築費、クラウドサービス利用費（サーバー領域借用費・付帯通信料等）はソフトウェア費として対象になりえます。映像・コンテンツ制作向けの専用機械装置（単価100万円税抜以上）や、新拠点の建物建設・増改修費（同100万円税抜以上）も対象経費区分に含まれます。一方、事務用PC・タブレット・スマートフォン本体、汎用プリンタ・複合機、通常の通信費（補助事業専用クラウドに付帯しないもの）は対象外です。自社の複数事業で共有するシステムも補助対象外となるため、専用性の証明が重要です。
申請で押さえるポイント
成長投資計画には「投資→売上・付加価値の拡大→賃上げ」の因果関係を定量的に示すことが求められます。ソフトウェア費はシステムが「専ら補助事業のみに使用」されることを契約書・仕様書で明示できるよう準備してください。建物費・機械装置費は原則として3者以上の相見積もりが必要です。税制優遇（中小企業経営強化税制等）との併用は認められないため、税制適用予定の設備は計上しないよう注意が必要です。交付決定前の発注・契約は補助対象外となるため、採択後のスケジュール管理を事前に設計しておくことを推奨します。
情報通信業特有の注意点
ソフトウェア開発に従事する自社従業員の人件費は補助対象外です。外注する場合も、同一代表者・役員が重複する関係会社への支払は対象外となります。クラウドサービス費用は補助事業期間を超える契約分は按分計算となるため、契約期間の設定に注意してください。汎用性のあるSaaS等は「目的外使用になりえる」と判断されるリスクがあるため、専用性を客観的に説明できる根拠を用意することが重要です。
大規模成長投資補助金の申請、専門家に無料で相談する
無料で相談するよくある質問
Q.自社開発システムの人件費は補助対象になりますか？
公募要領では「事業にかかる自社の人件費（ソフトウェア開発等）」は明示的に補助対象外とされています。外部ベンダーへの委託費はソフトウェア費として計上できる可能性がありますが、関係会社への支払は対象外です。
Q.複数サービスで共用するクラウド基盤は対象になりますか？
公募要領では「自社の他事業と共有する場合は補助対象外」と規定されています。補助事業専用のクラウド環境として明確に区分できる場合のみ対象となりえます。詳細は公募要領で要確認です。
Q.映像制作向けの専用レンダリングサーバーは対象になりますか？
専ら補助事業のために使用される機械装置またはソフトウェア・情報システムとして整理できれば対象になりえます。単価100万円（税抜）以上の要件を満たし、専用性を明示できることが条件です。詳細は公募要領で要確認です。
Q.採択されれば補助金額は確定しますか？
採択はあくまで「補助金交付候補者」としての選定であり、補助金額の確定ではありません。交付申請時に経費の適切性が精査され、減額または全額対象外となる場合もあります。応募時に計上していない経費を交付申請時に追加することも認められていません。
出典：大規模成長投資補助金 事務局サイト ・ 大規模成長投資補助金 第5次 採択者一覧 ・ 公募要領 第5次 p.16 16以下の経費は、補助対象外となります ・ 公募要領 第5次 p.13 13（７）補助対象経費補助対象となる経費は、事業拡大 ・ 公募要領 第5次 p.14 14※５ ・ 公募要領 第5次 p.2 2【重要】○ ・ 公募要領 第5次 p.4 １．事業の概要................... ・ 公募要領 第5次 p.8 8⑩
公募要領等の一次情報に基づき作成。最終更新：2026/6/17