新事業進出補助金とは｜最大9,000万円・採択率・申請の流れを専門家が解説

1. 受付スケジュールと締切

第3次公募の申請受付は2026年2月17日に開始し、2026年3月26日に締め切られます。電子申請にはGビズIDが必須であり、取得まで2〜3週間かかるため、締切直前に慌てないよう早めの取得が不可欠です。採択発表時期や交付申請のスケジュールは公募要領で要確認です。

2. 補助率・補助額の目安

補助率は対象経費の1/2です。補助下限は750万円に設定されており、小規模な投資のみでは対象外となる点に注意が必要です。補助上限は従業員規模によって変動し、賃上げ特例を適用した場合は最大9,000万円まで拡大されます。従業員規模ごとの具体的な上限額は公募要領で要確認です。

3. 主な申請要件：新規性要件とは

本補助金の核心となる要件が「新規性要件」です。既存事業とは異なる新市場・新分野への進出であることが求められます。既存事業の単なる拡大や売上増加を目的とした投資は対象外となる可能性があります。何をもって「新市場・新分野」と認定されるかの詳細基準は公募要領で要確認です。

4. 賃上げ特例で補助上限が拡大

標準より高い水準の賃上げを行うと宣言・実施することで、補助上限額が引き上げられる賃上げ特例が設けられています。最大9,000万円という上限はこの特例を適用した場合の数値です。特例の適用に必要な賃上げ率や算定方法などの詳細は公募要領で要確認です。賃上げ特例は事後の実績確認が伴う場合があるため、無理のない計画立案が重要です。

5. GビズIDの早期取得が必須

電子申請システムへのログインにはGビズIDプライムの取得が必要です。発行まで郵送手続きを含めて2〜3週間かかるため、公募開始を待たず今すぐ取得手続きを始めることを強く推奨します。すでにGビズIDを持っている場合は有効期限と登録情報の確認を行ってください。

6. 申請前に確認すべきポイント

①自社の事業が「既存事業の縮小・市場成熟化」という背景要件に合致するか、②進出先が既存事業と明確に異なる新市場・新分野といえるか、③補助対象経費の総額が下限750万円を超えるか、④賃上げ特例を活用する場合の実現可能性、の4点を事前に整理しておくことが重要です。認定経営革新等支援機関への相談も検討してください。

7. 制度改編・統合に関する注意事項

本制度は2025年度に創設されたものですが、2026年度に統合・改編される可能性があります。補助金制度は公募回ごとに要件・補助額・スキームが変更されることがあります。本記事の内容は2026年6月時点の一般公開情報に基づいており、最新の条件は必ず公式の公募要領および事務局サイトでご確認ください。

採択率の推移

直近（第2次）の内訳

第2回公募では2,350件の応募に対し832件が採択された（採択率約35.4%）。うち関税加点対象は446件。業種別では製造業＞建設業＞卸売業・小売業の順に応募・採択件数ともに多い。都道府県別では東京都・大阪府・愛知県が応募・採択件数ともに上位を占めた。

• 採択率は約35.4%（2,350件応募中832件採択）であり、3件に1件程度が採択される競争率となった。
• 採択案件のうち446件（採択全体の約53.6%）が関税加点対象であり、関税関連の要件を満たす申請が採択において優位な傾向がみられる。
• 業種別では製造業・建設業・卸売業小売業の順に応募・採択件数ともに多く、製造業や流通関連業種からの活用が目立つ。
• 都道府県別採択件数では東京都（129件）・大阪府（81件）・愛知県（59件）の三大都市圏が突出しており、三都府県だけで採択全体の約32.3%を占める。
• 補助金申請額の分布では応募件数が2,500万以上3,000万未満で480件と最多であり、上限付近の申請が集中する傾向がある。
• 地方圏でも三重県（21件）・静岡県（28件）・福岡県（28件）など一定の採択件数があり、特定地域に限らず全国的な活用が見られる。

※ 採択率は公募回ごとに変動します。最新の数値は公募要領・事務局公表をご確認ください。

よくある質問