省力化投資補助金 完全ガイド【第8回】補助額・採択率・申請方法まで全網羅

人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の省力化設備やシステムに投資する際の費用を支援する制度です。公募要領（第8回公募）は2026年8月18日に公開済みで、これは確定情報です。

事務局スケジュールページの記載では、申請受付開始は2026年9月中旬（予定）、申請締切は2026年10月中旬（予定）、採択発表は2027年2月上旬（予定）です。

公募要領本文にも「申請受付開始以降のスケジュールにつきましては、追ってHPでお知らせいたします」とあり、現時点で確定した受付日・締切日時は公表されていません。

第7回は受付開始から締切まで約1か月（7月1日〜7月31日）と短期間でした。

上限の大きさ、補助率の特例、採択率の高さが特徴です。

公募要領（第8回）の記載による区分です。カッコ内は大幅賃上げに係る特例を適用した場合の引き上げ後上限です。

補助率は、中小企業が1/2（特例適用時2/3）、小規模企業者・小規模事業者および再生事業者が2/3です。特例措置は2種類あります。

大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例：大幅な賃上げに取り組む事業者は従業員数に応じて上限額が引き上げられます。

最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例：該当する中小企業は補助率が1/2から2/3に引き上げられます（小規模企業者・小規模事業者、再生事業者、常勤従業員がいない場合は対象外＝もともと2/3が適用されるか適用不可）。

2つの特例は性質が異なり、最低賃金特例を使う事業者は大幅賃上げ特例による上限引き上げが使えません。どちらが有利かは投資額と賃上げ計画次第のため、事業計画の設計段階で比較検討してください。具体的な適用要件は公募要領で要確認です。

対象は、生産・業務プロセスやサービス提供方法の省力化を行う中小企業等です。再生事業者も申請でき、基本要件未達時の返還要件が免除される扱いがあります。

補助対象経費は、機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費の7区分です。

機械装置・システム構築費の計上が必須で、それ以外の経費には上限があります（経費区分に応じて補助対象経費総額（税抜）の2分の1または3分の1が上限）。

対象経費は交付決定を受けた日付以降に契約（発注）等を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限られます。採択前・交付決定前に発注した設備は補助対象になりません。

契約（発注）等先以外への支払いは一切認められません。経費の必要性と金額の妥当性を証拠書類で明確に確認できることも要件です。

事業実施期間は交付決定日から17か月以内（採択発表日から19か月以内）です。納期の長い設備を導入する場合は逆算したスケジュール管理が欠かせません。

本事業には賃上げ等の基本要件が設定されており、基本要件未達の場合の補助金返還義務が公募要領に定められています（再生事業者は返還要件が免除されます）。