省力化投資補助金（第7次）｜学術研究・専門技術サービス業 活用ガイド
最終更新：2026/6/17｜監修：中小企業診断士・認定経営革新等支援機関
中小企業省力化投資補助金（一般型）は、測量・設計・技術コンサルティングなど学術研究・専門技術サービス業においても、業務プロセスの省力化や高度化を目的とした設備・システム投資に活用できます。補助率は中小企業で1/2（要件充足時は2/3）、補助上限額は従業員規模に応じて最大8,000万円（特例適用時1億円）です。現場調査・積算・図面作成といった労働集約的な業務を自動化・効率化するための投資計画として申請を検討してみてください。
この業種の採択事例
レーザードローン導入による道路・農地測量業務の省力化・高度化事業
想定概要：レーザースキャン搭載ドローンを導入し、道路・農地の測量業務における人手作業を機械化することで、現場稼働時間の短縮と測量精度の向上を図る取り組みと推察されます。
補償及び積算業務のDX化による省力化及び地域インフラの活性化 関東
想定概要：補償算定・積算業務をデジタルシステムで自動化・効率化し、担当者の作業負担を削減しながら地域インフラ整備への対応力を高める計画と推察されます。
建設図面電子化の省力化セル構築による建設業DXサポート体制 中部
想定概要：紙図面の電子化処理を自動化するシステムを構築し、建設業クライアントへのDX支援サービス提供を効率化する取り組みと推察されます。
ドローンを用いた測量で作業効率の向上と労働環境改善計画 近畿
想定概要：ドローンを測量業務に活用することで従来の人力測量を省力化し、危険作業の削減や現場担当者の労働環境改善につなげる計画と推察されます。
省力化投資による労働環境改善と高付加価値経営への転換 中国
想定概要：省力化設備・システムの導入によって定型的な作業工数を削減し、空いたリソースを高付加価値業務へシフトすることで経営の質的転換を目指す取り組みと推察されます。
設計、技術力を応用し水処理設備の改造・オーバーホール事業強化 近畿
想定概要：自社の設計・技術ノウハウを活かして水処理設備の改造・メンテナンス事業を拡充するための設備投資により、サービス提供能力の強化と業務効率化を図る計画と推察されます。
学術研究・専門技術サービス業で対象になりやすい設備・経費
本補助金では「機械装置・システム構築費」が必須経費であり、単価50万円（税抜）以上の設備投資が必要です。専門・技術サービス業では、測量用レーザードローン・三次元スキャナ、設計・積算業務の自動化システム、図面電子化・管理ソフトウェア、技術解析用の高性能計算機器などが対象になりやすい設備として挙げられます。クラウドサービス利用費や外注費（補助対象経費総額の1/2以内）、専門家経費なども組み合わせて計上できます。なお、「機械装置・システム構築費」以外の経費の合計上限は500万円（税抜）です。
申請で押さえるポイント
事業計画は「生産・業務プロセスの省力化」という目的に沿って、導入前後の作業時間や人員削減効果を具体的な数値で示すことが重要です。システム構築費を計上する場合は、採択後に仕様書・要件定義書・作業工数の算出資料の提出が求められるため、ベンダーとの仕様すり合わせを事前に進めておくと交付申請がスムーズになります。50万円（税抜）以上の発注先については原則として相見積もりが必要です。また、補助事業の実施場所（機械等を設置・管理する場所）を交付申請時点で確定させておく必要がある点にも注意してください。
賃上げ特例で補助上限額・補助率の引き上げも検討を
大幅賃上げに取り組む事業者は、従業員数に応じて補助上限額を最大2,000万円引き上げることができます。また、最低賃金引き上げに係る中小企業は補助率を2/3へ引き上げることが可能です（いずれも小規模事業者・常勤従業員がいない場合など適用外の条件あり）。専門・技術サービス業は人材確保が重要な課題であるため、賃上げ計画と省力化投資を組み合わせることで、採択競争力の向上も期待できます。
省力化投資補助金の申請、専門家に無料で相談する
無料で相談するよくある質問
Q.測量に使うドローンは補助対象になりますか？
「車両及び運搬具」に該当するものは補助対象外ですが、測量用ドローンは公募要領上の「機械及び装置」または「器具及び備品」に該当するかどうかが判断のポイントになります。個別の機器が補助対象かどうかは公募要領で要確認のうえ、事務局への確認を推奨します。
Q.設計・積算用のクラウドソフトのみで申請できますか？
本補助金は単価50万円（税抜）以上の機械装置またはシステム構築費が必須要件です。クラウドサービス利用費は任意経費として計上できますが、それ単独では要件を満たさないため、必ず対象となる機械装置・システム構築費と組み合わせて申請する必要があります。
Q.事業期間はどのくらいですか？
補助事業の実施期間は交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）です。その間に機器の発注・納品・支払いまで完了させる必要があるため、スケジュールに余裕を持った計画立案が重要です。
Q.1人または数人の小規模な専門サービス事業者でも申請できますか？
小規模企業者・小規模事業者も申請可能であり、補助率は2/3が適用されます。従業員5人以下の場合、補助上限額は750万円（大幅賃上げ特例適用時は1,000万円）です。具体的な従業員数の定義や要件の詳細は公募要領で要確認です。
出典：省力化投資補助金 事務局サイト ・ 省力化投資補助金 第5次 採択者一覧 ・ 公募要領 第7次 p.8 ４.補助対象事業（１） ・ 公募要領 第7次 p.19 １.補助対象経費補助対象となる経費は、本事業の対象と ・ 公募要領 第7次 p.20 20上してください ・ 公募要領 第7次 p.24 24◼ ・ 公募要領 第7次 p.2 2【重 ・ 公募要領 第7次 p.9 9（２）
公募要領等の一次情報に基づき作成。最終更新：2026/6/17