新事業進出・ものづくり補助金 完全ガイド【2026年・第1回】補助額・採択率・申請方法まで全網羅
公募要領はすでに公開されています（公募開始 2026-06-29）。 電子申請の受付が始まるのは2026-09-30からで、締切は2026-10-30です。受付開始を待たず、いま公募要領を読み込んで事業計画を仕上げておくのが最も有利です。
日程変更あり：第1回公募のスケジュールは2026年7月17日の事務局公表により約1か月後ろ倒しになりました（申請受付開始 8月31日→9月30日、締切 9月30日18時→10月30日18時、採択発表 2026年12月→2027年1月予定）。公開済みの公募要領PDFや他サイトには変更前の日程が残っている場合があるため、事務局の公募スケジュールページで最新日程をご確認ください。
※ GビズIDプライムは取得に2〜3週間かかります。未取得なら受付開始を待たずに申請してください。
- 最大補助額
- 9,000万円
- 補助率
- 1/2〜2/3
- 直近の採択率
- 公表待ち
- 対象者
- 中小企業・小規模事業者等
- 公募状況
- 公募中
- 申請受付開始
- 2026-09-30
- 申請締切
- 2026-10-30
「新事業進出・ものづくり補助金」は、旧「中小企業新事業進出補助金」と旧「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の後継として2026年度に新設された補助金です。申請枠は3種類あり、補助率は1/2〜2/3、賃上げ特例を活用すると補助上限額は最大9,000万円まで引き上がります。第1回公募は2026年6月29日に公募要領が公開され、すでに公募期間に入っています。電子申請の受付開始は2026年9月30日、締切は同年10月30日18時です（当初は8月31日受付開始・9月30日締切でしたが、2026年7月17日の事務局公表により約1か月後ろ倒しになりました）。制度の詳細は公募回ごとに変更される場合があるため、必ず最新の公募要領を確認してください。
補助額・補助率（従業員規模別）
補助率：1/2〜2/3。補助上限は従業員規模で変わります。
| 従業員数 | 補助上限（通常） | 大幅賃上げ特例 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51〜100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
※ 大幅賃上げ特例は給与支給総額・最低賃金の上乗せ要件を満たす場合。未達時は返還リスクがあります。最新の区分・金額は公募要領で要確認。
制度の全体像：旧2制度を統合した2026年度の新補助金
「新事業進出・ものづくり補助金」は、旧「中小企業新事業進出補助金」と旧「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の後継として2026年度に新設された補助金です。中小企業者が対象で、中小機構が全国中小企業団体中央会を主幹事者とするコンソーシアムに委託して実施しています。
申請枠は3種類、補助率は1/2〜2/3、賃上げ特例を活用すると補助上限額は最大9,000万円
第1回公募は2026年6月29日に公募要領が公開され、すでに公募期間に入っています
電子申請の受付開始は2026年9月30日、締切は同年10月30日18時（当初は8月31日受付開始・9月30日締切でしたが、2026年7月17日の事務局公表により約1か月後ろ倒し）
公開済みの公募要領PDFに変更前の日程が残っている場合があるため、日付は事務局の公募スケジュールページで確認してください。電子申請にはGビズIDが必須で、取得に2〜3週間かかります。
3つの申請枠の違い
申請枠は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3種類で、枠によって補助上限額・補助率・補助対象経費が異なります。
革新的新製品・サービス枠
詳細な要件・補助上限・補助率は公募要領で要確認です。
新事業進出枠
補助率は中小企業者1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時は2/3）。
グローバル枠
海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化を支援。自社製品を使って自発的に新たな海外販路を開拓する取組が対象で、補助率は中小企業者2/3。取引先主導の事業は「自発的な取組」とはみなされず対象外。「新たな海外市場」とは既存事業で対象となっていなかった国・地域の市場を指します。
補助上限額・補助下限額・補助率
新事業進出枠とグローバル枠では従業員規模別に補助上限額が定められており、補助下限額は750万円です。カッコ内は賃上げ特例適用時の引上げ後上限です。補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）です。
2,500万円（3,000万円）
4,000万円（5,000万円）
5,500万円（7,000万円）
7,000万円（9,000万円）
補助対象経費：枠によって使える費目が異なる
新事業進出枠の対象経費と、グローバル枠で追加される経費は次のとおりです。
新事業進出枠の対象経費
- 機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
- 広告宣伝・販売促進費は事業計画期間1年あたりの新製品等の売上高見込み額（税抜）の5%が上限
- 自社の既存製品・サービスの広告や会社全体のPR広告は対象外
グローバル枠で追加される経費
- 建物費
- 海外旅費（補助対象経費総額の1/5が上限、1渡航あたり事業者3名まで・1人最大50万円）
- 通訳・翻訳費（上限30万円）
賃上げ特例で補助上限額を引き上げる方法
賃上げ特例を活用すると、従業員規模別の補助上限額が引き上がります。
適用には、給与支給総額の年平均成長率や付加価値額の年平均成長率など複数の要件を満たす必要があります（詳細は公募要領で要確認）。
地域別最低賃金引上げ特例：2024年10月〜2025年9月の期間中、地域別最低賃金以上・2025年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上あることが要件です。
特例を受けて採択されたにもかかわらず要件を達成できなかった場合は、引上げ分の補助金全額の返還を求められます。
受付スケジュールと申請の流れ
公募要領は2026年6月29日に公開済みです。採択発表は2027年1月頃（予定）です。
Step 1：GビズIDの取得
取得に2〜3週間かかるため、締切前に余裕をもって取得します。
Step 2：枠の選定と要件確認
革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠から選び、対象経費の範囲を確認します。
Step 3：加点項目の準備
グローバル枠申請者向けには「新規輸出1万者支援プログラム加点」と「日本の食輸出1万者支援プログラム加点」が追加で利用できます（各ポータルサイトへの登録が必要）。
Step 4：電子申請（2026年9月30日受付開始〜10月30日18時締切・厳守）
当初は8月31日受付開始・9月30日18時締切・2026年12月採択発表と公表されていましたが、2026年7月17日の事務局公表により約1か月後ろ倒しとなりました。
申請前に確認すべき注意点
本補助金は2026年度に新設された制度であり、旧制度とは別制度です。本記事は採択を保証するものではありません。
過去の賃上げ加点未達は大幅減点
過去に賃上げ加点を受けて採択されたにもかかわらず要件を達成できなかった事業者は、未達報告から18か月間、大幅な減点を受けます。
最新の公募要領で確認する
制度の内容は公募回ごとに変更される場合があり、2026年度以降の統合・改廃の可能性もあります。
申請から入金までの流れ（図解）
- 1準備GビズIDプライム取得電子申請に必須。審査に2〜3週間かかるため最初に着手する
- 2準備公募要領の確認・計画策定要件・対象経費・審査項目を確認し、事業計画書を作成
- 3準備見積取得・加点準備一定額以上は相見積もりが必要。認定・宣言等の加点も先に着手
- 4申請電子申請システムで提出GビズIDでログインし、締切時刻までに提出（締切厳守）
- 5申請採択発表・交付申請採択＝入金確定ではない。交付決定まで発注は待つ
- 6実行交付決定・事業実施交付決定後に発注・支払い。決定前の契約は原則対象外
- 7実行実績報告・確定検査証憑（契約書・請求書・振込記録）を揃えて報告
- 8実行補助金の入金確定後に精算払い（後払い）。それまでは自己資金・融資で立替
※ 補助金は原則「精算払い（後払い）」です。事業実施中の支払いは自己資金・融資でまかなう必要があります。各ステップの詳細な期限・手続きは公募要領で要確認。
※ 電子申請にはGビズIDプライムが必要です。アカウント発行の手続き・所要期間はGビズID公式サイトでご確認ください。
採択率の推移
本制度の採択結果はまだ公表されていません。事務局による結果公表後、申請件数・採択件数・採択率をこのページに掲載します。
※ 採択率は公募回ごとに変動します。最新の数値は公募要領・事務局公表をご確認ください。
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よくある質問
旧「ものづくり補助金」とは別の制度ですか？
はい、別制度です。旧ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金と旧中小企業新事業進出補助金の後継として2026年度に新設された補助金であり、旧制度とは異なります。
補助下限額はいくらですか？
公募要領に記載された補助下限額は750万円です（新事業進出枠・グローバル枠）。750万円未満の事業費では申請できない点に注意が必要です。
グローバル枠で取引先から依頼された輸出事業は対象になりますか？
なりません。グローバル枠は自社が自発的に新たな海外販路を開拓する取組が対象です。取引先主導の事業は補助対象外と明記されています。
補助事業はいつまでに完了する必要がありますか？
交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）が補助事業実施期間です。この期間内に発注・経費支出・検収まで完了させる必要があります。
GビズIDをまだ持っていません。今から間に合いますか？
GビズIDの取得には通常2〜3週間かかります。10月30日18時の締切に間に合わせるには、できるだけ早く申請手続きを開始することを強くお勧めします。
賃上げ特例の要件を達成できなかった場合はどうなりますか？
引上げ分の補助金交付額の全額返還を求められます。返還額は交付された補助金額を上限とします。特例を申請する場合は、確実に要件を達成できるか慎重に検討してください。
広告宣伝費はいくらまで計上できますか？
事業計画期間1年あたりの補助事業における売上高見込み額（税抜）の5%が上限です。例えば年間売上見込みが1億円なら上限は500万円となります。ただし補助対象外の経費（既存製品の広告等）があるため、詳細は公募要領で確認してください。
革新的新製品・サービス枠の補助上限額や補助率はいくらですか？
本ページ執筆時点で確認できた公募要領には革新的新製品・サービス枠の具体的な補助上限額・補助率の記載がありません。公募要領で要確認です。
関連する補助金・比較
公募要領等の一次情報に基づき作成。最終更新：2026/8/22