採択される事業計画書の書き方：審査項目に沿った構成・数値計画・よくある不備【新事業進出・ものづくり補助金 第1回】

公募要領が示す「事業計画書作成のポイント」に沿って章立てを組むと、審査項目の抜け漏れを防げます。具体的には、(1)経営理念・中長期ビジョンと本事業の位置づけ、(2)市場規模と成長性の根拠、(3)外部・内部環境分析に基づく競合との差別化、(4)体制・スケジュール・財務状況による実現可能性、(5)付加価値額・賃上げ・事業場内最低賃金の数値目標と算出根拠、という流れが基本です。申請する枠（革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠）に応じた追加記載事項も必ずカバーしてください。

三つの枠はそれぞれ固有の記載要件があります。【革新的新製品・サービス枠】開発する製品・サービスの革新性を具体的かつ詳細に説明する必要があります。【新事業進出枠】過去に製造等した実績がない製品・サービスへの取組みであること、既存事業と新規事業で顧客層が異なることを明示します。【グローバル枠】海外販路開拓の戦略が自社の事業戦略に基づくこと、顧客層が国・地域単位でこれまでの事業と異なることを示します。これらの要件が計画書に明示されていないと審査上の大きなマイナスになります。

付加価値額は「営業利益＋人件費＋減価償却費」で計算します。基準となる付加価値額は補助事業実施期間の終了時点が含まれる事業年度の数値です。事業計画期間（補助事業終了後3〜5年）の最終年度において、年平均成長率（CAGR、複利計算）4.0%以上の増加を達成する目標値を自社で設定します。計画書には「なぜその数値になるか」という算出根拠を具体的に記載することが必須です。目標値は採択後も毎年度の事業化状況等報告で達成状況を確認されます。

一人当たり給与支給総額の目標値は、給与支給総額（役員報酬・福利厚生費・退職金を除く）を対象従業員数で割って算出します。中途採用・退職者など全月分の給与支給を受けていない従業員は算出対象から除外し、パートタイム従業員は正社員就業時間換算で人数を計上します。事業場内最低賃金は、毎年、都道府県の地域別最低賃金より30円以上高い水準の維持が要件です。目標値が未達の場合は補助金の一部または全額返還義務が発生するため、達成可能な水準を慎重に設定し、算出根拠を計画書に明記してください。また、従業員等への目標値の表明が行われていなかった場合は交付決定の取り消しと全額返還の対象となります。

市場規模と成長性については、業界統計・公的データなど客観的な出典を示しながら「自社が狙う市場の規模感と成長トレンド」を定量的に説明します。売上・利益の見込みは「誰に・何を・いくらで・何件売るか」という積み上げ根拠を示すと説得力が高まります。単なる前年比〇〇%増という記載だけでは根拠として不十分です。図表を活用して視覚的にわかりやすくまとめることも公募要領で推奨されています。

審査で指摘されやすい不備として以下が挙げられます。(1)審査項目の一部が記載されておらず網羅性に欠ける、(2)差別化の根拠が「当社は高品質」など抽象的で競合比較がない、(3)数値目標の算出根拠が「業界平均を参考」など曖昧、(4)体制・スケジュールが計画書に記載されていない、(5)枠固有の要件（新事業進出枠なら顧客層の違いなど）の記述が薄い、(6)社長・役員の顔写真など事業内容に直接関係のない個人情報を掲載している（公募要領で明示的に禁止）。また、他の補助金との補助対象経費の重複は不採択・虚偽申請と判断されるリスクがあるため、必ず事前確認と電子申請システムへの入力を行ってください。

本記事は公募要領（第1回）と事務局の公表情報をもとに作成していますが、補助金制度は公募回ごとに要件・金額・審査基準が変更されることがあります。また、本補助金は2026年度（令和8年度）に創設された新制度であり、旧「ものづくり補助金」「中小企業新事業進出補助金」とは別制度です。申請前には必ず最新の公募要領を事務局サイトで確認し、必要に応じて認定経営革新等支援機関等の専門家に相談することを強くお勧めします。