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大規模成長投資補助金(第5次)製造業ガイド|対象設備・採択事例・申請ポイント

最終更新:2026/6/17|監修:中小企業診断士・認定経営革新等支援機関

製造業の大規模成長投資に最大50億円の補助

大規模成長投資補助金は、賃上げを伴う中堅・中小製造業の工場新設・生産設備増強・DX化などを強力に後押しする制度です。建物費・機械装置費・ソフトウェア費など製造業が取り組みやすい経費区分が幅広く対象となります。自社の成長投資計画をしっかり策定し、事業拡大と賃上げの両立を示すことが採択への近道です。

この業種の採択事例

  • 工場集約と革新的加工技術導入による仙台牛タンのグローバル展開事業

    想定概要:複数拠点を集約した新工場に革新的な加工設備を導入し、仙台牛タンの生産効率を高めながら海外市場への安定供給体制を構築する取り組みと考えられる。

  • 高圧容器の生産能力強化及び省力化

    想定概要:高圧容器の製造ラインに省力化設備を導入し、生産キャパシティの拡大と人手に頼る工程の自動化・効率化を図る投資と考えられる。

  • 半導体製造装置部品の一貫生産体制の強化

    想定概要:半導体製造装置向け部品の加工・組立工程を自社内で一貫して担える生産設備を整備し、品質管理と供給安定性を高める取り組みと考えられる。

  • AIを活用した開発プロセス構築による、世界初の潤滑油

    想定概要:AI技術を開発・製造プロセスに組み込み、従来にない高機能潤滑油の量産体制を確立する大規模な設備・システム投資と考えられる。

  • AIデータセンター及び国内基幹産業向け高付加価値配電盤の供給拡大構築事業

    想定概要:AIデータセンター需要の拡大に対応すべく、高付加価値配電盤の製造設備を増強し、安定的な大量供給体制を整える投資と考えられる。

  • 国内、海外の水道網の強靭化を支える水道バルブ生産能力強化プロジェクト

    想定概要:老朽化インフラ更新需要に応えるため、水道バルブの製造ラインを新設・増強し、国内外への供給能力を大幅に拡大する設備投資と考えられる。

製造業で対象になりやすい設備・経費

製造業では、専ら補助事業に使用される生産施設・加工施設の建設・増築(建物費)や、製造ラインを構成する機械装置・工具・検査機器の購入(機械装置費)が主な対象となります。生産管理システムやMES・ERP等の専用ソフトウェア・情報システムの構築・導入費(ソフトウェア費)も対象経費に含まれます。いずれも単価100万円(税抜)以上のものが対象で、専ら補助事業のみに使用されることが要件です。汎用性の高いパソコン・タブレット・3Dプリンタ等は原則対象外となるため注意が必要です。既存設備の単純な入れ替え(更新投資)や、FIT/FIP制度を活用した売電用太陽光パネル等も補助対象外です。

申請で押さえるポイント

本補助金は「成長投資計画」の内容が審査の核心であり、投資によって売上・生産能力・付加価値がどう拡大するかを数値で示すことが重要です。賃上げの実現可能性も評価対象となるため、投資計画と賃金引上げの具体的な連動を明示してください。経費の積算は交付申請時に精査されるため、応募時から補助対象経費の要件(専用性・単価・目的外使用リスクの排除)を意識した計上が必要です。地域未来投資促進税制など特定の税制優遇と重複する設備は補助対象外となるため、税務面との整合も事前に確認してください。過去の公募(第1〜4次)での採択事業と同一都道府県・同一事業・同一役員等が重複する場合は申請不可となる場合があります。

リース・中古設備を活用する場合の留意点

機械装置はリース(共同申請)でも活用できますが、補助事業期間を超えるリース料は按分後の期間分のみが対象です。中古設備は、3者以上の古物商許可事業者から型式・年式記載の相見積もりを取得できれば補助対象となります。ただし中古市場での流通実態が薄い設備は補助対象外となるため、事前に流通状況を確認することを推奨します。

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よくある質問

Q.工場を新設する場合、土地代や既存建物の解体費は補助対象になりますか?

土地代および既存建物の撤去・解体費用は補助対象外です。新設する建物の建設費(単価100万円税抜以上)は対象となりますが、建物の単純購入・賃貸も対象外です。

Q.採択されれば申請時に計上した経費はすべて補助されますか?

採択はあくまで計画評価の結果であり、補助金の交付は別途交付申請時の経費精査を経て決定されます。応募時に計上した経費でも補助対象外と判断される場合があり、また応募時に計上していない経費を交付申請時に新たに追加することはできません。

Q.生産ラインで使うソフトウェア(MES・ERPなど)は対象になりますか?

専ら補助事業のために使用する生産管理システム等は「ソフトウェア費」として補助対象となります。ただし自社の他事業と共有する場合は対象外となります。汎用的なパソコン本体やタブレット端末も対象外です。

Q.過去の公募(第1〜3次)で採択実績がある場合、第5次に申請できますか?

第1〜3次の採択事業と、同一都道府県での実施・同一小分類の事業・対象役員/従業員の重複のいずれかに該当する場合は重複案件として申請不可となります。なお第4次の採択事業者による申請も対象外です。詳細は公募要領で必ずご確認ください。

出典:大規模成長投資補助金 事務局サイト大規模成長投資補助金 第5次 採択者一覧公募要領 第5次 p.16 16以下の経費は、補助対象外となります公募要領 第5次 p.13 13(7)補助対象経費補助対象となる経費は、事業拡大公募要領 第5次 p.14 14※5公募要領 第5次 p.2 2【重要】○公募要領 第5次 p.4 1.事業の概要...................公募要領 第5次 p.8 8⑩

監修:松下 大(中小企業診断士/認定経営革新等支援機関)

公募要領等の一次情報に基づき作成。最終更新:2026/6/17