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ものづくり補助金(第23次)製造業向け完全ガイド|対象設備・採択事例・申請ポイント

最終更新:2026/6/17|監修:中小企業診断士・認定経営革新等支援機関

製造業こそものづくり補助金の主戦場

ものづくり補助金は、革新的な新製品・新サービス開発に必要な設備・システム投資を支援する制度で、製造業は最も採択実績が多い業種です。補助上限額は従業員数に応じて750万円〜2,500万円(製品・サービス高付加価値化枠)で、補助率は中小企業1/2・小規模事業者2/3です。単に設備を入れるだけでなく「新製品・新サービスの開発」を伴う事業計画が採択の鍵となります。

この業種の採択事例

  • 高度職人技術を駆使した次世代自動車部品試作の一貫体制構築計画

    想定概要:熟練職人の加工技術と新設備を組み合わせ、自動車部品の試作から仕上げまでを社内一貫で行う体制を構築し、高付加価値な試作サービスの提供を目指す取り組みと推測される。

  • NCタレットパンチプレス導入によるエアー式粒体搬送装置の開発

    想定概要:NCタレットパンチプレスを新たに導入することで、板金加工の精度・効率を高め、エアー式粒体搬送装置という新製品の開発・製造を実現しようとする取り組みと推測される。

  • ファイバーレーザー溶接による高気密・高意匠金属筐体の開発

    想定概要:ファイバーレーザー溶接機を活用し、従来工法では難しかった高気密性と高い意匠性を両立した金属筐体を新たに開発する取り組みと推測される。

  • 650t成形機導入によるEV・通信機器用大型樹脂部品受注獲得

    想定概要:650トン級の大型成形機を導入し、EV車載部品や通信機器向けの大型樹脂部品という新たな製品分野への参入・受注獲得を図る取り組みと推測される。

  • CNC画像測定機導入による高難度小径金属加工サービス基盤構築

    想定概要:CNC画像測定機を導入して小径金属加工品の高精度検査体制を整備し、高難度・高付加価値な加工サービスを新たに提供できる事業基盤を構築する取り組みと推測される。

  • 挿入実装の自動化による高品質かつ高耐久部品の製造プロセス革新

    想定概要:これまで手作業に依存していた挿入実装工程を自動化設備で刷新し、品質・耐久性に優れた電子部品の安定製造と新製品展開を実現しようとする取り組みと推測される。

製造業で対象になりやすい設備・経費

製造業では「機械装置・システム構築費」が中心となり、単価50万円(税抜)以上の設備取得が必須要件です。NC工作機械・レーザー加工機・射出成形機・検査装置・自動化ロボットなど、新製品開発に直結する生産設備が典型例です。その他、技術導入費・外注費・専門家経費・原材料費(試作用途)・知的財産権等関連経費も対象となりますが、機械装置・システム構築費以外の合計は500万円(税抜)が上限です。海外販路を目指す場合はグローバル枠(補助上限3,000万円)も選択肢になります。

申請で押さえるポイント

最重要は「既存製品・サービスの改善ではなく、新製品・新サービスの開発である」と明確に示すことです。事業計画書では、自社の技術的課題・開発内容・顧客への新たな価値提供を具体的に記述してください。交付決定前の発注・契約・購入は一切補助対象外となるため、採択後に発注するスケジュール設計が必須です。また単価50万円(税抜)以上の設備は原則2者以上から相見積もりを取得する必要があり、申請準備段階で複数見積を入手しておくと交付申請がスムーズになります。

製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠の使い分け

国内向けの新製品開発が主目的なら「製品・サービス高付加価値化枠」、海外への直接投資・輸出・インバウンド対応を伴う場合は「グローバル枠」を検討します。グローバル枠は補助上限3,000万円・事業実施期間12か月と手厚い一方、海外事業の実現可能性調査や専門人材・外部専門家との連携など追加要件があります。自社の事業展開の方向性に合わせて枠を選択してください。

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よくある質問

Q.既存製品の製造効率を上げるだけの設備導入は補助対象になりますか?

なりません。本補助金は既存製品・サービスの生産プロセス改善は補助対象外です。新製品・新サービスの開発を伴う設備投資である必要があります。

Q.中古の機械装置は補助対象になりますか?

3者以上の中古品流通事業者から型式・年式が記載された相見積もりを取得している場合は対象となります。通常の新品設備と同様に単価50万円(税抜)以上の要件も適用されます。

Q.採択後、すぐに設備を発注してもよいですか?

採択後でも「交付決定」が下りるまでは発注・契約・購入できません。交付決定日よりも前に行った発注はいかなる理由があっても補助対象外となるため、必ず交付決定後に発注してください。

Q.補助率や補助上限額は企業規模によって変わりますか?

製品・サービス高付加価値化枠では、補助上限額が従業員数1〜5人で750万円、6〜20人で1,000万円、21〜50人で1,500万円、51人以上で2,500万円と異なります。補助率は中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者は2/3です。詳細は公募要領でご確認ください。

出典:ものづくり補助金 事務局サイトものづくり補助金 第22次 採択者一覧公募要領 第23次 p.8 3.1公募要領 第23次 p.9 4B)公募要領 第23次 p.11 6公募要領 第23次 p.21 5.1公募要領 第23次 p.25 7.1公募要領 第23次 p.26 21機械装置・システム構築費※

監修:松下 大(中小企業診断士/認定経営革新等支援機関)

公募要領等の一次情報に基づき作成。最終更新:2026/6/17